セカンドオピニオンの相談でよくあるのは、弁護士に連絡が取れなくて不安、弁護士のアドバイスがあいまいで不安、弁護士と方針で対立しているなどです。

方針に問題がなく、私も同じ方針をとる場合は、そのようにアドバイスしますし、違う方針をとるというケースでは、異なる方針をお示しします。

初回相談は無料です。不安を感じた場合、「現在の方針で問題ない」という安心を得るという意味でも、セカンドオピニオンの相談依頼をお気軽に頂けたらと思います。

罪を犯してしまった場合に、どうしたらいいかわからない、不安で不安でたまらない、逮捕されるのが怖い、自首したほうがいいのか、一人で警察署に行くのは不安だ、家族や職場に知られるのが怖い、そんな相談をよく受けます。

そんなときは、すぐに当事務所にご連絡ください。客観的に現在の状況を踏まえたアドバイスをさせていただきます。必要であれば、警察署に自首の同行もさせていただきます。

初回相談は無料です。まずは当事務所にご連絡（０８６－２１２－０５０５）を頂ければと思います。

何か特殊なことを行ったのではなく、記録の開示、分析、尋問の準備など基本的なことを怠らずに、時間をかけて準備しました。家族や職場の仲間などたくさんの方のサポートもあり、非常に心強くありましたが、一方で「絶対に負けられない！」とプレッシャーも感じていた事件でした。

判決では被害者の証言が信用できないとされ、詐欺行為が認定できない（無罪）という結果となりました。

検察官から控訴はなされず、無事無罪で確定しました。

まずは、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。そして直ちに弁護士に初回接見を依頼すべきです。

「初回接見」とは、弁護士がまず１回、逮捕されたご本人のもとへ駆けつけ、接見し、アドバイスをすることです。

弁護士のアドバイスを受けられないまま捜査が進むと、ご本人にとって不利な内容の供述調書を捜査機関に作られてしまうなど、取り返しのつかないことになる可能性があります。また正確な状況を把握することで、家族としてやるべきこと、やってはいけないことを整理することができます。

できるだけ早期にまず１度、ご本人のために、弁護士と接見し、アドバイスを受ける機会を確保することがとても重要です。

当事務所でも、初回接見のご依頼に対応しておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。

暴行の存在の有無が争われた事案で、目撃者が多数存在する非常にハードルが高い事案でした。証人尋問における目撃者や被害者の証言の変遷や客観的な証拠との整合性の問題などを丁寧に主張立証することを心掛け、最終的に暴行の存在は認定できないと判示されました。

在宅の事案だったのですが、依頼者の方に何度も事務所に来所いただき、何度も何度も協議したのを覚えています。ベストの結果を獲得できて本当に良かったです。

冤罪事件の場合、虚偽の自白調書の作成を防止するなど、万が一にも有罪判決が出されることのないよう徹底した弁護活動が必要となります。

事件が事実であったとしても、被害者がいるのであれば直ちに示談交渉に着手する必要がありますし、被害者がいない場合でも、処分軽減のための活動、過剰な刑罰が科されないよう早期のサポートが必要となります。

したがって、早期に本人と面会し、事件の状況を把握し、最善の方針をたて、1日も早く弁護活動に着手することが肝要なのです。
当事務所では、豊富な経験のもと、最善の方針をアドバイスします。

初回法律相談は無料（４５分）となっておりますので、安心・納得いただけるまで、しっかりご相談いただけます。お気軽にご連絡いただければと思います。

結論としては、精神疾患が犯行を支配し、犯行時心神喪失であったとして、裁判所は無罪判決を言い渡しました。無事一審で確定しています。

医師の鑑定は、責任能力があるという方向の見解を述べており、これを弾劾するために、相弁護人と夜遅くまで議論を重ねたり、資料を作成したことを覚えています。裁判員裁判が開かれている間は事務所に泊まり込んで、ほとんど睡眠時間がなかったと記憶しています。

専門家が相手でも、あきらめず、地道に準備を重ねれば、結果につながることを実感させられたケースでした。

高裁が裁判員裁判の判決を覆した判決でとても印象に残っている判決です。

事件の内容としては、強盗致傷事件で、依頼者の方の責任能力が問題になった事件でした。

精神医学という法律とは異なる分野が問題となっていることや医師によっても見解が大きく分かれたことで、本当にいろんな文献を読んで勉強したことを覚えています。

高裁は、心神喪失状態であったと認定し、一審判決を破棄し無罪判決を言い渡しました（そのまま確定しています）。

法律だけでなく、様々な分野の深い理解、造詣が弁護士業には必要なんだと強く実感させられたケースでした。

詐欺罪（無銭飲食）で起訴された事案でした。私が弁護士になって３年目のころに

受任した事件でした。ただがむしゃらに走り回っていたことを覚えています。

記録を片手に現場に何度も通い、依頼者の方と何度も面会を行い、最終的に依頼者には詐欺の故意が認められないとして無罪判決が言い渡されました。

そして検察官から控訴がなされず、無事無罪が確定しました。

あきらめず、粘り強く戦えば結果につながることを教えられたケースでした。

裁判員になるかどうかは、起訴された罪名によって決まります。裁判員裁判で取り扱われるのは、殺人、強盗致傷や、放火などの重大事件です。
強盗致傷で逮捕された場合でも、傷害と窃盗で起訴された場合には、裁判員裁判ではなく、通常の裁判が開かれることになります。